食糧管理法違反、物価統制令違反

本件犯罪と罪質を異にする前科を、被告人の経歴や性行に関する資料として量刑上斟酌することが、憲法14条の「法の下の平等」に反し許されないのではないか。

量刑の判断において、被告人の過去の経歴や性行を知るための資料として前科事実を斟酌することは、たとえその前科が本件犯罪と罪質を同じくしないものであっても、憲法14条に違反しない。

被告人には本件犯罪とは罪質を異にする窃盗その他の前科があった。原判決はこれらを含む「主観的事情」を量刑上考慮したが、弁護人はこれを「前科者」であることを理由とした差別であり、憲法14条違反であると主張して上告した。

裁判所は、被告人の過去の経歴や性行を把握することは適切な量刑を行うために必要であると解する。本件において、窃盗等の前科事実は被告人の人間性や社会的背景を示す一資料となり得る。このような資料に基づき量刑を決定することは、合理的な根拠に基づく区別であり、特定の属性による不当な差別には当たらない。したがって、罪質の異なる前科の考慮は憲法の要請に反するものではない。

本件犯罪と罪質を同じくしない前科を量刑上の資料として斟酌することは憲法14条に違反せず、適法である。

量刑における「被告人の性行」の評価において、異種前科の斟酌を肯定する根拠として活用できる。刑事実務における量刑判断の裁量権と憲法上の平等原則との関係を整理する際の基礎的な指針となる。