物価統制令違反、食糧管理法違反

確定判決を経た罪（前科）と、その判決の確定前に犯した複数の罪（第一、第二、第三の罪）がある場合に、これらをどのように科刑すべきか。特に、刑法45条後段の適用範囲が問題となる。

刑法45条後段（併合罪）の規定によれば、確定判決前の罪と確定判決後の罪が混在する場合、確定判決によって併合罪の範囲が分断される。したがって、確定判決がある罪とその判決の確定前に犯した罪とが併合罪の関係に立つ場合、当該確定判決前の罪について別に科刑を行う必要がある。

被告人には前科（確定判決）が存在した。第一審判決は、判示第一の罪と、判示第二・第三の罪とについて各別に科刑を行った。これは、判示第一の罪と被告人の前科とが刑法45条後段に規定される併合罪の関係（「確定判決を経た罪とその判決が確定する前に犯した罪」）に立つためであった。

本件において、判示第一の罪は被告人の前科に係る確定判決の前に犯されたものであるため、当該確定判決との間で刑法45条後段の併合罪の関係が成立する。一方、判示第二・第三の罪についても、それぞれ確定判決との前後関係や罪の性質に基づき、分離して科刑すべき状況にあったと解される。第一審がこれらを一括せず各別に科刑したことは、確定判決によって併合罪の構成が制限されるという刑法45条後段の趣旨に合致する。

第一審が各別に科刑した判断に誤りはなく、刑法45条後段の適用は正当である。したがって、弁護人の上告は理由がない。