物価統制令違反

1.先行する統制額超過買受罪と、その後の目的物所持（不法所持罪）との間に吸収関係や不可罰的事後行為の関係が認められるか。2.目的物を異にする不法所持罪と超過販売罪との間に吸収関係が認められるか。

先行する買受罪の違法状態が所持により当然に継続するものではなく、また買受が必然的に販売を伴うものでもない。そのため、先行行為に包摂しきれない新たな法益侵害が認められる場合には、別罪が成立する。一方、不法所持罪と販売罪の関係については、同一の目的物について販売罪が成立した際、それに付随する所持行為が吸収される余地があるが、対象物が異なる場合には各別に成立する。

被告人は、以前に食糧管理法違反で略式命令を受けていたが、その約4か月後から再び同種の犯行（未検査玄米・白米の統制額超過販売）を開始した。さらに被告人は、これらとは別に、統制額超過で販売する目的をもって未検査小麦を不法に所持していた。弁護人は、小麦の不法所持は先行する買受行為に吸収されるか、あるいは買受の事後状態に過ぎないと主張した。また、玄米等の超過販売罪との関係についても吸収を主張し、上告した。

まず、買受罪は売買行為の終了により完結し、その後の所持によって買受の違法状態が継続する性質のものではないため、不法所持を単なる事後状態（不可罰的事後行為）ということはできない。次に、販売目的の不法所持罪と販売罪の関係について、仮に同一物であれば吸収の余地もあるが、本件の超過販売罪は「玄米・白米」に関するものであり、不法所持罪は「小麦」に関するものである。対象となる目的物が明確に異なり、かつ小麦の所持は未だ販売段階に至っていない以上、両罪が吸収関係に立つ理由はない。

本件の不法所持罪は、先行する買受罪に吸収されず、また別個の目的物に関する超過販売罪とも吸収関係にない。したがって、各罪の併合罪とする原判決の判断は正当である。