物価統制令違反、食糧管理法違反、臨時物資需給調整法違反

一つの行為が複数の罪名に触れるとして起訴された（観念的競合）場合において、一部の罪名については犯罪の証明が不十分であるとき、裁判所は主文でその点について無罪を言い渡すべきか。

起訴された複数の事実が観念的競合（いわゆる一所為数法）の関係にある場合、その一部の事実について犯罪の証明が不十分であっても、他の事実によって有罪を宣告する限り、主文において個別に無罪の言渡しをする必要はない。

農業を営む被告人が、法定の除外事由がないにもかかわらず、昭和23年10月下旬に青年会支部長を介して会員らから未検査水粳玄米4俵を代金2万4000円で買い受けた。この行為が食糧管理法違反および物価統制令違反として起訴された事案である。

被告人の行為は、食糧管理法9条、31条および同法施行令6条に該当し、有罪と認められる。一方で、物価統制令違反の点については犯罪の証明が不十分であるが、この事実は食糧管理法違反の事実と「一所為数法」の関係にあるものとして起訴されている。したがって、食糧管理法違反について有罪を宣告する以上、物価統制令違反について重ねて無罪を言い渡す必要はないと判断される。

被告人を食糧管理法違反により懲役6月（執行猶予3年）に処する。物価統制令違反の点については、主文で無罪の言渡しをしない。

科刑上一罪の関係にある数個の訴因のうち、一部が認められず他が認められる場合、主文で「一部無罪」を掲げず、理由中で判断を示せば足りるという実務上の運用を支える判例である。