物価統制令違反、食糧管理法違反

第一審判決の説示は、公訴事実どおりの正犯は成立しないものの、その同一性の範囲内で幇助罪が成立するという趣旨を明らかにしたものである。これは無罪と有罪を矛盾して認定したものではなく、正犯として訴追された事実の範囲内でより軽い責任形態を認定したものに過ぎない。したがって、被告人の防御に実質的な不利益が生じるとはいえず、訴因変更を要しない事実認定の範囲内といえる。

正犯の公訴事実に対し、訴因変更を経ずに幇助犯として有罪を認定することは適法であり、本件上告は棄却される。

訴因の縮小認定（正犯から幇助、強盗から窃盗等）が許容される典型例を示す判例である。答案上は、審判対象の画定および防御権の保障という訴因の機能を指摘した上で、認定される事実が当初の訴因に含まれ、かつ被告人の不意打ちにならないことを示す際の根拠として活用できる。