食糧管理法違反、物価統制令違反

被告人が主張する「事実誤認」および「量刑不当」が、当時の法制下において適法な上告理由として認められるか。

上告理由について、それが実質的に事実誤認（認定された事実の誤り）または量刑不当（刑の重すぎることの不服）を主張するものである場合には、刑訴応急措置法13条2項（当時）により、適法な上告理由として認められない。

被告人が原審の判断に対して不服を申し立て、上告を提起した。しかし、その主張の内容は、原判決の認定した事実が誤っているという点、および宣告された刑罰が不当に重いという点に集約されるものであった。

被告人の上告趣意を検討したところ、その内容は結局のところ事実の認定に関する不服（事実誤認）および刑の量定に関する不服（量刑不当）に帰着する。刑訴応急措置法13条2項によれば、これらの主張は上告適法の理由とはならないため、法的検討を加えるまでもなく不適法であると判断される。

被告人の上告を棄却する。

本判決は旧法下のものであるが、現行刑事訴訟法においても、上告理由は原則として憲法違反・判例違反に限定されており（405条）、単なる事実誤認や量刑不当は適法な上告理由とならない（406条の裁量上告等を除く）という実務上の大原則を確認する際に参照される。ただし、現行法とは条文構成が異なるため、論述の際は現行法405条を主軸に据えるべきである。