物価統制令違反、食糧管理法違反

事実誤認や量刑不当の主張が、最高裁判所に対する適法な上告理由となるか。また、職権による破棄を定めた刑事訴訟法411条を適用すべき事情が認められるか。

最高裁判所への上告は、憲法違反や判例違反等の特定の事由に限定される。事実誤認や量刑不当のみを理由とする不服申立ては、適法な上告理由には該当しない（刑事訴訟法施行法3条の2、刑訴法408条）。ただし、刑訴法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある場合には、職権により破棄することができる。

被告人Aおよび弁護人は、第一審・控訴審の判断に対し、事実誤認および量刑不当を理由として上告を申し立てた。弁護人は憲法違反も主張していたが、その実質的な内容は量刑の不当性を訴えるものであった。

被告人の主張は、実質的には事実認定の誤りや刑の重さに対する不満にすぎず、刑訴法が定める限定的な上告理由（憲法違反・判例違反等）のいずれにも当たらない。また、訴訟記録を精査しても、判旨によれば、原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条適用の事由は見当たらないと判断される。

本件各上告は適法な理由を欠くため、棄却される。

上告審の構造が事後審であることを示す基礎的な判例である。答案上は、上告理由の限定性や、事実誤認・量刑不当の主張が適法な理由にならないことを論じる際の根拠として機能する。ただし、本判決自体は非常に簡潔な棄却決定の形式を取っている点に留意が必要である。