食糧管理法違反、物価統制令違反

被告人らによる各上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告趣意が刑事訴訟法405条（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁の判例との相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実誤認などがあるときは、職権で原判決を破棄することができる。

被告人Aおよび被告人Bが、原審の判決を不服として上告を申し立てた事案。弁護人および被告人自身から提出された上告趣意に基づき、最高裁判所がその適法性および職権破棄の必要性を検討した。

記録を精査した結果、被告人側の主張はいずれも刑事訴訟法405条の定める適法な上告理由に当たらないと判断された。また、職権破棄の根拠となる同法411条を適用すべき特段の事情（顕著な正義に反する事由など）も、本件記録上は認められなかった。

本件各上告を棄却する。

刑事訴訟法における上告審の構造（405条の限定的な上告理由と411条の職権破棄の裁量）を示す典型的な不受理・棄却事案の形式。実務上の具体的な論点（共犯者の自白の証拠能力等）が含まれている場合はその内容に踏み込むが、本判決文自体には具体的な犯罪事実は記載されていないため、上告審の形式的審査枠組みとしてのみ活用可能である。