物価統制令違反並びに食糧管理法違反

弁護人が主張する上告趣意が刑訴法405条の法定上告理由に該当するか、あるいは同法411条に基づき職権で判決を破棄すべき事由が存在するか。

上告審において、上告趣意が刑訴法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない場合、原則として上告は棄却される。ただし、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、量刑の不当、事実誤認など、同法411条の職権破棄事由が存在し、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が原判決に対し、弁護人を通じて上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意書に基づき、上告審が原判決の妥当性および上告理由の有無を検討した。

弁護人の上告趣意を検討したところ、憲法違反や判例相反といった刑訴法405条所定の事由には当たらない。また、訴訟記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な法令違反や著しい事実誤認、量刑の極端な不当性など、同法411条を適用して原判決を破棄すべき特段の事情は認められない。したがって、適法な上告理由がないものと判断される。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2および刑事訴訟法408条により、上告を棄却する。

本判決は、刑事上告審における形式的な棄却判断の枠組みを示すものである。実務上、上告趣意が405条の要件を欠く場合であっても、411条の職権破棄事由の有無が実質的な審理対象となるが、本件のように特段の事情がない限り、書面審理のみで速やかに棄却される（408条）。答案作成上は、上告理由の適法性と職権破棄の可否を区別して論じる際の基礎となる。