物価統制令違反、食糧管理法違反

価格違反の罪の成立において犯罪事実の摘示として何が必要か。また、特定の規格に該当しない物品が「その他の菓子」という包括的な告示区分に含まれるか。

価格違反の罪は、価格等の統制を超えて契約等をした場合に成立し、有罪判決における犯罪事実の摘示としては、販売価格が具体的に表示され、かつその価格が告示に示された統制額を超えていることが明らかであれば足りる。また、告示における包括的な品目区分（「その他の菓子」等）は、個別に掲げられた規格に該当しない同種の物品すべてを包含すると解する。

被告人は「せんべい」を販売したが、その販売価格が物価庁告示の定める統制額を超えていた。当該告示の別表には具体的な規格が複数掲げられていたが、被告人が製造・販売した「せんべい」はそれらの特定規格には直接該当しなかった。しかし、告示内には「その他の菓子」という区分が存在していた。被告人は、販売価格が具体的に示され統制額超過が明らかであること、および品目と告示の関係が明瞭であることを前提に、価格違反の罪に問われた。

本件では、被告人の販売価格が具体的に摘示されており、その価格が告示の統制額を超過していることが明白である。これは犯罪事実の説明として必要十分な記載といえる。また、被告人の製造した「せんべい」は、告示別表の特定規格には該当しないものの、それゆえにこそ「規格に該当しないすべての菓子」を指す「その他の菓子」という区分に該当すると評価される。さらに、原判決が品目と適用告示を対照させて示している以上、違反事実は明瞭に特定されている。

被告人の行為は価格違反の罪を構成し、原判決に事実誤認や法令適用の違法はない。上告棄却。