物価統制令違反

1. 公訴事実に「さば」「あじ」に続けて「等」との記載がある場合、これは例示された二種に限定する趣旨ではなく、当時被告人が同様の目的で所持していた「いなだ」も含む趣旨と解される。したがって、これらを一括して認定しても審判範囲の逸脱には当たらない。2. 物価統制令13条の2（3条）違反の成否は、公定価格を超過する価格で販売する目的の有無にかかっており、特定の買受人の身分（卸売か小売か等）までを確定することは構成要件上必須ではない。また、告示の統制額を基準に「三〇円位」超過との認定があれば、具体的金額が精緻でなくとも、公定価格違反の事実は十分に特定されているといえる。

原判決に違法はなく、上告を棄却する。公訴事実の「等」に含まれる事実の認定は許容され、かつ物価統制令違反の罪における販売目的等の認定は、公定価格を超過する概括的な事実の摘示で足りる。

訴因の特定および審判対象の範囲に関する判例である。「等」という記載による包括的表示が許容される範囲や、経済統制法規における構成要件的充足に資する事実摘示の程度（細部の具体的数値の要否）を検討する際の指標となる。特に、複数の物件を扱う事案での訴因の弾力的な解釈を肯定する文脈で参照し得る。