物価統制令違反

物価統制令違反（超過販売目的所持）の罪において、判決書に対象物の具体的な等級を特定して記載することが、罪状認めるための不可欠な要件となるか。

判決における事実摘示において、対象物の詳細な属性（等級等）を特定する必要があるか否かは、その特定が犯罪の成否または犯情（量刑上の事情）に影響を及ぼすか否かによって決せられる。客観的な数値等により、属性のいかんを問わず当該行為が法に抵触することが明らかな場合には、それ以上の細別は不要である。

被告人は、畳表を統制額超過の価格で販売する目的で所持したとして、物価統制令違反等で起訴された。原判決は、本件畳表について「特上」「並」といった等級を明示していなかったが、被告人が販売しようとした価格（1枚360円乃至400円）は認定していた。被告人側は、等級が特定されていないため、統制額を超過しているかどうかの判断が不十分であると主張して上告した。