物価統制令違反

物価統制令違反の罪において、行為後に指定価格（公定価格）が改定・廃止され、行為時の販売価格が後の公定価格の範囲内となった場合、刑法6条（または旧刑訴法上の刑の廃止）の適用により犯罪が成立しなくなるか。

物価統制令は、当該時期の経済状態に即応した物価の適正を期し、需給関係の円滑を図り、国民経済の運行を確保することを目的とする。したがって、販売価格の当否は、当然に販売当時の指定価格を基準として決定すべきであり、行為後に指定価格の廃止や価格の変動（公定価格の上昇等）があったとしても、それは法律の改廃による刑の廃止（旧刑訴法適用上の理論）等には当たらない。

被告人が、当時の物価統制令に基づく指定価格（公定価格）を超過する価格で商品を販売したとして、同令違反に問われた。上告審において弁護人は、犯行当時の取引価格が、その後の原審判決当時の公定価格と比較すればその範囲内（または同等）であるため、本件は罪とならない、あるいは量刑が不当であると主張した。