物価統制令違反幇助

最高裁大法廷判決（昭和25年10月11日）の法理によれば、物価統制令そのものが廃止されたわけではなく、その一部である特定の品目の統制価格が告示により失効したにすぎない場合、それは事実上の変更に留まる。本件においても、木炭の統制額指定の告示が廃止されたことは、経済的情勢の変化に伴う措置であり、処罰の根拠となる法令自体の改廃には当たらない。したがって、行為時において禁止されていた行為としての違法性は否定されず、依然として行為時法によって処罰されるべきである。

犯罪後の告示廃止は刑の廃止（免訴事由）には該当せず、上告は棄却される。被告人は行為時法により処罰される。

司法試験の刑事訴訟法・刑法総論（刑罰権の存続）において、いわゆる「限時法」や「法令の改廃」の論点が出題された際に活用できる。価格統制の廃止のような「事実上の変更」と、道徳的・価値的評価の変更による「法律の改廃」を区別する際の判例の確立した態度として引用すべきである。