物価統制令違反

物価統制令違反の行為があった後に、その統制額を指定した告示が廃止された場合、刑訴法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するか。

刑訴法337条2号（および刑法6条）にいう「法令により刑が廃止されたとき」とは、当該行為の道徳的・社会的評価が変化し、これを処罰することが不適当となったという反省的考慮に基づくものであることを要する。これに対し、経済情勢の変化等に基づき、統制の必要性がなくなったために行われる技術的な告示の廃止は、これに該当しない。

被告人は、重炭酸曹達の販売価格につき、物価統制令に基づき指定された統制額を超えて販売した。第一審判決後、当該価格の統制額を指定していた物価庁告示が廃止された。被告人側は、この告示の廃止が「刑の廃止」に当たるとして、免訴の判決をすべきであると主張した。

本件における重炭酸曹達の価格指定告示の廃止は、物価統制という政策上の目的を達成するために行われる一時的・技術的な措置であり、行為当時の処罰規定そのものを反省的に廃止したものではない。大法廷判例（昭和25年10月11日判決）が示す通り、このような告示の廃止は、犯罪そのものの社会的非難が消失したことを意味するものではないから、同法337条2号には該当しないと解される。

本件告示の廃止は刑の廃止に該当せず、被告人はなお処罰を免れない。したがって、免訴を求める上告は棄却される。