物価統制令違反

物価統制令違反の行為後、主務大臣の告示により統制額の指定が廃止された場合、刑訴法337条2号（旧363条）の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴すべきか。

犯罪後の法令により刑の廃止があったというためには、刑罰を規定する法令そのものが廃止または変更されたことを要する。これに対し、特定の物品に対する統制額の指定（告示）の廃止は、事実上の情勢の変化に応じた経済的措置にすぎず、刑罰法規そのものの改廃には当たらない。

被告人は小麦粉およびパン（その他の菓子）に関して物価統制令3条に違反する価格で取引を行った。その後、昭和27年経済安定本部告示等により、当該物品の価格統制が廃止された。被告人は、価格統制の廃止は刑訴法上の「刑の廃止」に該当し、または憲法39条に照らして処罰できないと主張して上告した。

本件において、物価統制令自体の罰則規定が廃止されたわけではなく、同令に基づき指定されていた小麦粉等の価格統制額（告示）が廃止されたにすぎない。これは社会情勢の変化に伴う便宜的な措置であり、犯罪を構成しなくなったという「法令による刑の廃止」とは認められない。また、憲法39条の「既に無罪とされた行為」とは確定裁判により無罪となった場合等を指し、本件のような経済情勢に基づく統制廃止はこれに含まれない。

統制額の告示が廃止されても免訴事由には当たらず、物価統制令違反の罪は依然として成立する（ただし、本件では別途パンに関する事実について大赦があったため、その限度で免訴が認められた）。