物価統制令違反

被告人が公定価格超過販売等を行った事案において、被告人の属性（生産者か集荷配給団体か）を厳密に特定せずに有罪とした原判決は、判決に影響を及ぼすべき法令違反があるとして破棄されるべきか。

被告人が特定の公定価格規制に違反した事実が認定されている場合、細部の属性（生産者か集荷配給団体か等）の認定に欠けるところがあっても、そのいずれに該当しても罰則の適用範囲内であり、かつ量刑が相当であれば、原判決に破棄を要するほどの重大な違法があるとは認められない。

藺製品の仲買業者である被告人が、畳表や茣蓙等を公定価格を超えていわゆる闇売したとして起訴された事案。原判決は被告人を仲買業者と認定したが、被告人が藺草の「生産者」または「集荷配給団体」のいずれに属するかまでは明示的に認定していなかった。被告人側は、この点に事実誤認または法令違反があるとして上告した。

被告人が仲買業者として闇売を行ったという事実は確定しており、これは生産者販売価格の超過販売、集荷配給団体販売価格の超過販売、あるいは不当高価販売のいずれかに必ず帰着する。原判決が科した刑罰は、これらのどの類型に該当するとしてもそれぞれの法定刑の範囲内で行われており、量刑として相当である。したがって、属性の認定に一部不備があったとしても、その結論を破棄しなければ著しく正義に反する事態（刑訴法411条等）には当たらないと解される。

被告人の属性の認定に不明確な点があっても、認定事実に即していずれの罰則規定を適用しても量刑が適正であれば、原判決を破棄すべき理由にはならない。上告棄却。