物価統制令違反

弁護人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当するか。また、同法411条に基づき、職権で原判決を破棄すべき「著しく正義に反する事由」が認められるか。

刑事訴訟法405条は、憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは上級裁判所の判例と相反する判断を上告理由として限定している。また、同法411条（職権破棄）の適用については、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、重大な事実誤認など、著しく正義に反すると認められる事由がある場合に限られる。

被告人が刑事事件について控訴審判決を受けた後、弁護人が上告趣意書を提出して上告を申し立てた事案である。弁護人は、何らかの理由（詳細は判決文からは不明）に基づき、原判決の破棄を求めた。

最高裁判所は、記録を精査した結果、弁護人が主張する内容は刑事訴訟法405条が定める具体的上告理由のいずれにも該当しないと判断した。さらに、職権調査の観点から記録を検討しても、同法411条が規定する破棄事由（法令違反、不当な量刑、事実誤認等）に該当し、原判決を維持することが正義に反するといえるような特段の事情は認められないと認定した。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法408条に基づき、口頭弁論を経ずに判決で棄却されるべきである。