物価統制令違反

裁判所の証拠の採否や事実認定の過程に、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するような訴訟手続の法令違反が存在するか。

証拠の採否および事実の認定は、裁判所の裁量権の範囲に属する事項であり、適法に実施された証拠調べの結果に基づき、論理法則や経験則に反しない限り、その判断は尊重される。

被告人が鮮魚介を統制額を超過して消費地向けに委託販売し、その売得金を生産者に支払った事実が認定された。これに対し弁護人は、事実誤認および前提事情の欠如を理由に訴訟法違反を主張して上告した。

原審は、被告人が売得金を生産者に支払った事実を適法な証拠によって認定している。また、上告人が主張する前提事情については、これを認めるべき資料がないとして排斥している。これは裁判所の裁量権の範囲内で行われた適法な証拠の採否および事実認定であり、違法な点は認められない。したがって、単なる証拠採否の非難や事実誤認の主張は、刑訴法405条の上告理由には該当しない。

本件上告には刑事訴訟法405条所定の上告理由は認められず、棄却されるべきである。

裁判所の広範な証拠採否の裁量を認めるものであり、実務上、事実認定の当否を争う場合は、単なる不服ではなく論理法則・経験則違反等の具体的な裁量逸脱を指摘する必要があることを示す。