物価統制令違反

刑事訴訟法256条3項が求める「公訴事実の特定」において、起訴状以外の書面（自供始末書の一覧表等）を引用して事実を指定する方法が許容されるか。また、それによって審判対象の範囲が不明確にならないかが問題となる。

公訴事実の特定（刑事訴訟法256条3項）は、被告人の防御の範囲を明確にし、裁判所の審判対象を画定するために必要とされる。公判請求書（起訴状）に直接詳細な事実が記載されていない場合であっても、他の書面（被告人の自供始末書やその一覧表等）を引用・参照することで、審判の対象となる事実の範囲が客観的に一義的なものとして理解できるのであれば、公訴事実は特定されていると解すべきである。

検察官が公判を請求する際、公判請求書（起訴状）において処罰を求める犯罪事実を直接詳述する代わりに、被告人自身が提出した「自供始末書」の末尾にある「一覧表」に記載された各事実を指すものとして起訴した。弁護人は、このような記載方法では公訴事実の範囲が不明確であり、公訴棄却等の対象となるべき違法な起訴であると主張して上告した。