物価統制令違反

憲法38条3項および刑訴法319条2項が、唯一の証拠による有罪判決を禁止する「自白」の中に、公判廷における自白が含まれるか。

憲法38条3項の「自白」および刑訴法319条2項の「自白」には、当該判決裁判所の公判廷における被告人の自白を包含しない。

被告人が当該事件の公判廷において自白したが、補強証拠の存否やその十分性が争点となった事案（判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明だが、公判廷自白の証拠能力・証明力が争われたものと解される）。

最高裁は、憲法38条3項の趣旨および刑訴法319条2項の規定に拘わらず、公判廷における自白は補強証拠を必要とする「自白」には当たらないとする。これは、公判廷における供述は裁判官の面前でなされ、自由な意思に基づき、かつその信用性を吟味する機会が十分に保障されているため、公判外の自白と同列に扱う必要がないとの解釈に基づくと解される。

公判廷における自白は憲法38条3項・刑訴法319条2項の「自白」に含まれないため、これのみに基づき有罪とすることが可能である。

公判廷自白については補強証拠が不要であることを明確にした判例であり、補強法則の適用範囲を限定する実務上の重要な基準となっている。ただし、裁判員裁判や現代の刑事訴訟実務においては、公判廷自白であっても慎重な事実認定が求められる点には留意が必要である。