物価統制令違反、食糧緊急措置令（水産物統制令）違反

被告人の行った法令違反の販売行為について、弁護人が主張する諸般の事情（背景的事情）を考慮することで、当該行為の違法性が阻却されるか。

犯罪の成立要件である違法性は、構成要件に該当する行為が法秩序全体の見地から許容されない場合に認められる。超法規的違法性阻却事由の存否については、行為の目的、手段、保護利益と侵害利益の均衡等を総合的に考慮すべきであるが、単なる経済的事情や個人的な苦境等の付随的事情のみでは、直ちに違法性が阻却されるとは解されない。

被告人は、法令により制限されている販売行為を行った。弁護人は、当該販売行為に至った経緯や背景にある特定の事情を根拠として、憲法違反や事実誤認とともに、行為の違法性が阻却されるべきである旨を主張して再上告した。

本件において、被告人の販売行為自体は法令の禁止に抵触するものである。弁護人が主張する諸般の事情は、憲法違反や事実誤認の主張に類するものであり、犯罪の構成要件に該当する販売行為の違法性を基礎づける法秩序を覆すに足りる正当な理由とは認められない。したがって、所論の事情は違法性を阻却すべき理由にはなり得ない。

被告人の販売行為について、主張される諸事情があっても違法性は阻却されず、有罪とした原判決に憲法違反や法令違反の過誤はない。

具体的な違法性阻却事由の類型（正当防衛や緊急避難等）に当たらない超法規的違法性阻却の主張に対し、裁判所が極めて厳格かつ否定的な態度を示した事例として、答案上は違法性阻却の限定的解釈を支える根拠として引用できる。