物価統制令違反、食糧管理法違反

原審において主張・認定されていない事実に基づき、上告審で新たに緊急避難の成立を主張することが、適法な上告理由となるか。

上告審における事後審的性格に鑑み、原審において主張されず、かつ原判決が認定していない事実を前提とする違法性の阻却事由（緊急避難等）の主張は、採用することができない。

被告人A漁業会代表者等による犯行について、原審では緊急避難（刑法37条）の主張はなされておらず、原判決においてもその前提となる事実は認定されていなかった。被告人側は、上告審に至り、当該犯行が緊急避難行為に該当する旨を主張し、これに関連して憲法39条違反をも訴えた。

弁護人が主張する緊急避難の事由は、原審において被告人側が主張したものではなく、かつ原判決の認定していない事実を基礎とするものである。上告審は原判決の当否を審理する場であるため、原審で現れていない事実に基づく主張は、審理の対象外であるといえる。したがって、前提となる事実自体が採用できない以上、これを前提とした憲法39条違反の主張も理由がないと解される。

本件上告は棄却される。原審で主張・認定されていない事実に基づく緊急避難の主張は認められない。

刑事訴訟における上告審の事後審的構造を示す。実務上、違法性阻却事由などの事実誤認や法令適用の誤りを争う際は、第1審・控訴審において適切に事実を顕出させておく必要があることを示唆する。