食糧管理法違反、物価統制令違反

裁判の迅速性が失われた場合に、憲法37条1項違反を直接の理由として上告をすることが認められるか。

憲法37条1項は「迅速な裁判」を保障しているが、裁判手続が迅速に行われなかったという事実のみをもって直ちに同条違反の上告理由とすることはできない（昭和23年12月22日大法廷判決参照）。

被告人が裁判の遅延を理由に憲法37条1項違反を主張して上告を申し立てた事案。なお、具体的な審理期間や遅延の経緯については、本判決文からは不明。

上告人は裁判が迅速でないことを理由に憲法37条違反を主張するが、判例の趣旨に照らせば、単に裁判が迅速でないという事態をもって憲法37条違反の上告理由とすることはできない。したがって、本件上告理由は採用し得ない。

本件上告は棄却される。裁判の遅延を理由とする憲法37条違反の主張は、適法な上告理由に当たらない。

憲法37条1項の「迅速な裁判」をめぐる議論において、救済方法としての免訴判決の可否が問われる際の前提となる判決である。高田事件判決（最判昭47.12.20）への過渡期的な判断として、形式的な上告理由の適格性を否定したものと位置づけられる。