食糧管理法違反

刑事手続において、憲法37条1項に規定される「迅速な裁判」を受ける権利が侵害された場合、それ自体が判決を破棄すべき正当な理由となるか（憲法違反または訴訟手続の法令違反としての破棄事由の存否）。

憲法37条1項にいう「迅速な裁判」を受ける権利が侵害されたとしても、その事由のみをもって直ちに原判決に影響を及ぼすべきものとはいえず、控訴棄却等の原判決を破棄するに足りる理由とはならない。

被告人は食糧管理法違反の罪に問われ、刑事裁判の手続きが行われた。上告審において弁護人は、裁判の迅速が欠けたことを理由に憲法違反を主張し、原判決の破棄を求めた。

本件における裁判の遅延等の具体的事実関係については、単に憲法37条1項の迅速を欠いた場合を想定しても、先行する大法廷判決（昭和23年12月22日）の趣旨に照らせば、そのような事態のみでは原判決の結論を左右し、これを破棄すべき影響があるとは認められない。

裁判の迅速を欠く場合であっても、直ちに原判決を破棄する理由にはならないため、本件上告は棄却される。

本判決は裁判の迅速の侵害について「判決への影響」という観点から破棄を否定している。しかし、後に高田事件（最大法判昭47.12.20）により、異常な遅延がある場合には「免訴」により手続を打ち切るべきであるという枠組みが示されたため、現在では極端な遅延については免訴の可否を論じる際の前提知識として位置付けられる。