食糧管理法違反

訴訟手続きの遅延や、特定の状況下での自白の証拠能力が、憲法37条1項および憲法38条2項に違反するか否か。

憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利の侵害の有無は、裁判の遅延がもっぱら検察官の懈怠に起因するか、あるいは被告人の利益を不当に害する程度に至っているか等の諸事情を総合して判断される（先行判例の趣旨）。また、憲法38条2項の自白についても、不当に長い拘禁後の自白が直ちに証拠能力を否定されるわけではなく、任意性の有無等によって決せられる。

弁護人が、被告人に対する裁判の経過や証拠採択の手続きに関し、憲法37条（迅速な裁判）および38条（自白の証拠能力）等に違反する旨を主張して上告した事案。なお、具体的な訴訟経過や証拠の内容、具体的な遅延期間等の詳細な事実関係は判決文からは不明である。

最高裁判所は、迅速な裁判に関する主張については昭和25年6月7日大法廷判決の趣旨に照らし、また自白の証拠能力等に関する主張については昭和23年4月7日大法廷判決の趣旨に照らし、いずれも採用し得ないことが明白であると判断した。具体的なあてはめの過程（どの事実がどの要件に該当したか）は、先行判例の引用に留まり、本判決文からは不明である。

憲法違反の主張は採用できず、本件上告は棄却される。

本判決自体は極めて簡潔であるが、迅速な裁判の保障（憲法37条1項）や自白の任意性（憲法38条2項）に関するリーディングケースを維持・確認する実務上の意義を持つ。司法試験答案上は、本判決が引用する昭和25年大法廷判決（高田事件より前の判断枠組み）の論理を用いる際の補強材料となる。