農業協同組合法違反、物価統制令違反

裁判の迅速が欠けた場合（憲法37条1項違反の疑いがある場合）、それが直ちに刑事訴訟法上の原判決破棄事由（上告理由）となるか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」に違反し、裁判が遅延したとしても、そのこと自体は当然に原判決を破棄すべき理由とはならない。刑事訴訟法上の判決破棄事由として認められるためには、遅延が審理の適正や結論に実質的な悪影響を及ぼした等の特段の事情を要する。

被告人は、自身の刑事裁判において迅速な裁判を受ける権利（憲法37条1項）が侵害されたと主張し、憲法違反を理由として上告を申し立てた。事件の具体的な経過時間や遅延の詳細は判決文からは不明であるが、被告人は裁判が迅速を欠いたことを原判決の破棄事由として主張した。

最高裁判所は、仮に裁判が迅速を欠いた事実があったとしても、それだけでは原判決を破棄すべき理由にはならないという判断をこれまでの判例（累計的な先例）に基づき維持した。本件においても、記録上被告人に供述の機会が与えられなかった事実は認められず、迅速性の欠如のみを理由とする憲法違反の主張は採用できないと判断された。

被告人の上告を棄却する。裁判の迅速を欠いたとしても、原判決を破棄すべき理由とはならない。

憲法37条1項の「迅速な裁判」の保障に関する初期の判断枠組みを示すものである。実務上は、後に示された高田事件判決（最大法判昭47.12.20）により、異常な遅延がある場合には免訴の判決をすべきという法理が示されたため、本判決の「破棄理由にならない」とする単純な適用には注意を要するが、軽微な遅延が判決の妥当性に影響しない文脈では現在も参照され得る。