物価統制令違反、食糧管理法違反

旧刑事訴訟法の応急的改正として制定された「刑事訴訟法応急措置法」13条2項の規定が、憲法37条1項に違反するかどうか、また新刑事訴訟法施行後においてもその判断が維持されるべきかが問題となった。

憲法37条1項は「被告人は、いづれの刑事事件においても、直ちに公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているが、刑事訴訟の具体的な手続を定めた法律が、一定の条件下で書面による証拠調べを認めることは、公正かつ迅速な裁判を実現するための合理的な制限として、同条項に違反しない。

被告人が刑事事件において上告を提起した際、弁護人が刑訴応急措置法13条2項（公判準備または公判期日における証人その他の者の供述を録取した書面の証拠能力等に関する規定）について、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」を侵害する憲法違反であると主張して争った事案である。

最高裁判所は、既に出されていた大法廷判決（昭和23年6月30日判決）を引用し、当該規定が憲法37条1項に違反しないことを確認した。さらに、この憲法上の判断は、新刑事訴訟法の施行によって影響を受けるものではなく、法律の形式的変更があっても憲法適合性の判断は左右されないと判示した。したがって、書面による供述録取の証拠採用を認める手続は憲法違反には当たらないと解される。

刑訴応急措置法13条2項は憲法37条1項に違反しない。したがって、本件上告は理由がなく棄却される。