物価統制令違反、食糧管理法違反

弁護人が証拠申請を自ら抛棄した場合において、裁判所が当該証人の尋問を行わずに審理を終結することが、被告人の証人審問権（憲法37条2項）を侵害するか。

憲法37条2項前段は被告人の証人審問権を保障するが、弁護人が適法に証拠申請を抛棄し、かつその抛棄が被告人の意思に反すると認められない場合には、裁判所が当該証人の尋問を行わないことは同条の趣旨に反しない。

被告人の弁護人は、原審（控訴審）において当初予定していた証人の証拠申請を自ら抛棄した。記録上、この証拠申請の抛棄が被告人本人の意思に反して行われたという事実は認められなかった。しかし、上告審において、弁護人は証人審問の機会を奪われたとして憲法37条2項違反を主張した。

本件では、記録上、弁護人が自ら証拠申請を抛棄したことが明らかである。また、被告人自身がこの抛棄に反対していたなどの事情も認められず、被告人の意思に反した抛棄とはいえない。したがって、裁判所が証人審問の機会を不当に奪ったとは評価できず、憲法上の権利侵害は認められない。

本件における原審の措置は憲法37条2項に違反しない。したがって、上告は棄却される。

証人審問権の保障の限界を示す判例である。答案上は、防御権の行使が弁護人の訴訟追行に委ねられている現状において、特段の事情（被告人の明示的な意思に反する場合等）がない限り、弁護人による証拠申請の撤回・抛棄の効果は被告人に及び、裁判所に審問義務は生じないことを説明する際に用いる。