食糧管理法違反、物価統制令違反

被告人が証人として喚問を申請した者の供述書類について、裁判所が当該証人尋問の申請を却下しながら、その書類を証拠として採用することが、伝聞排除法則（刑訴応急措置法12条1項、現行法320条1項等）および反対尋問権の保障に違反するか。

伝聞証拠の証拠能力について、憲法上の対面・反対尋問権（憲法37条2項）を実質的に保障する観点から、被告人に尋問の機会を与えることが不可能または著しく困難である等の例外的事情がない限り、証人申請を却下したままその者の供述書類を罪証に供することはできない。

被告人の弁護人が証人Bの喚問を申請したが、原審はこれを留保した後に最終的に却下し、証人尋問を行わないまま結審した。一方で、原審は証人Bが作成提出した始末書（供述書類）の内容を犯罪事実認定の証拠の一部として採用し、有罪判決を言い渡した。なお、記録上、Bを尋問することが不可能または著しく困難であるといった事情は認められなかった。