物価統制令違反、食糧管理法違反

被告人が第一審で同意した供述調書の証拠能力を認めることが、憲法または刑事訴訟法に違反するか。

刑事訴訟法326条1項に基づく証拠同意がある場合、伝聞証拠であっても証拠能力が認められる。ただし、自白と同様の供述証拠については、その任意性が担保されていることが前提となる。

経済調査官が作成した供述調書について、第一審の公判手続において被告人側が証拠とすることに同意していた。その後、上告段階において、当該調書を証拠とすることが違憲である等の主張がなされた。

本件では、第一審公判において被告人側が明確に同意の意思表示を行っている。また、記録を精査しても当該供述が任意になされたものではないと疑うべき事情は認められない。したがって、適法な同意に基づき証拠能力が認められたものと解される。

本件供述調書を証拠としたことに憲法違反等の違法はなく、上告は棄却される。

証拠同意（刑訴法326条）の効力と、同意がある場合の任意性調査の限界を示す。実務上、一旦なされた同意を上訴審で覆すことの困難さを裏付ける事案である。