物価統制令違反、食糧管理法違反

1. 共同被告人の供述は、他の被告人の自白に対する補強証拠となり得るか。2. 権利質問終了後、証拠調べ開始前に裁判官が被告人へ公訴事実を質問することは許されるか。

1. 憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項にいう「補強証拠」について、共同被告人の供述は、互いに他の被告人の自白の補強証拠となり得る。2. 刑事訴訟法291条の権利質問等の手続終了後、証拠調べに入る前に裁判官が被告人に対し公訴事実について質問することは、適法な訴訟手続である。

被告人両名が食糧管理法違反で起訴された事案。第一審の第一回公判調書において、被告人両名が公訴事実について供述を行った。裁判所はこの両名の供述を総合して事実を認定したが、弁護人は「共同被告人の供述は互いに補強証拠にならない」ことや、「証拠調べ前の質問は違法である」こと等を理由に上告した。

1. 補強証拠の適格性について、判例（大法廷判決等）によれば、共同被告人の供述は互いに補強証拠となり得ると解される。本件において第一審が被告人両名の公判供述を総合して事実認定を行ったことは、この法理に照らして正当である。2. 訴訟手続の適法性について、刑訴法291条の手続（冒頭手続）完了後、証拠調べ開始前の段階で裁判官が被告人に質問を行うことは、判例上認められた適法な運用である。

共同被告人の供述に補強証拠としての適格性を認め、また証拠調べ前の被告人質問を適法とした原判断に誤りはない。本件上告を棄却する。