物価統制令違反

共同被告人の供述は、被告人の自白に対する補強証拠（憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項）として許容されるか。また、概括的な公訴事実の承認をもって自白と認定できるか。

憲法38条3項および刑事訴訟法上の「自白」には、公判廷における自白も含まれる。もっとも、共同被告人の供述は、被告人自身の自白に対する補強証拠となり得ると解される。また、自白の成立認定にあたっては、公訴事実に対する概括的な承認のみならず、その後の具体的な訊問に対する回答を総合して判断すべきである。

被告人Bは、被告人Aに対し検査済粳玄米を売却した罪（食糧管理法違反等）に問われた。一審においてBは、検察官の陳述した公訴事実に対し「その通り」と概括的に認めたほか、その後の個別事実の訊問に対しても同趣旨の陳述を続けた。一審判決は、Bの供述および共同被告人Aの供述（Bから米を買った旨の供述）を証拠として有罪を認定した。二審もこれを引用したが、被告人は、自白以外の補強証拠がなく憲法38条3項等に違反すると主張して上告した。