物価統制令違反

被告人の自白に加えて、他の証人の供述を総合して事実認定を行うことが、憲法38条3項（自白のみによる有罪判決の禁止）に抵触するか。また、補強証拠としての適格性が問題となる。

被告人の自白のみに基づいて有罪とされることを禁止する憲法38条3項の趣旨に照らし、自白以外の証拠（補強証拠）は、自白の真実性を担保するに足りる証拠能力を有するものでなければならない。しかし、証拠能力を有する証人の供述を自白と総合して事実を認定することは、証拠の証明力の評価という事実審の裁量に属する事項であり、適法である。

被告人の自白が存在する事案において、第一審判決は自白とともに証人AおよびBの供述を総合して犯罪事実を認定した。これに対し弁護人は、当該証人の供述は証拠に採用し得ないものであるから、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件において、弁護人は証人AおよびBの供述の証拠能力を否定するに足りる具体的な事情を主張しておらず、単にその証拠価値（証明力）を左右する事情を主張するにとどまる。証拠能力がある以上、これらの供述を自白と総合して事実を認定することは、裁判所の自由な心証に基づく証拠の採否および事実認定の範囲内である。したがって、本件認定は自白のみによるものとはいえず、憲法38条3項違反の前提を欠く。

被告人の自白と証拠能力ある他の供述を総合して事実を認定することは、憲法38条3項に違反しない。