物価統制令違反、詐欺

被告人の自白以外に、他人に対する聴取書や販売台帳等の書証が証拠として存在する場合、自白を唯一の証拠として有罪としたことになり、憲法38条3項（自白の補強法則）に違反するか。

憲法38条3項および旧刑事訴訟法下において、有罪判決を下すためには被告人の自白だけでなく、これと合致し実質的な証明力を有する補強証拠を必要とする。被告人の公判廷における自白のほかに、他人（共犯者や関係者）の供述録取書や客観的な帳簿等の書証が存在する場合には、自白を唯一の証拠として犯罪事実を認定したものとはいえない。

被告人は、自身の飯場が解散し、所属していた25名の労働者が山形県の郷里へ帰った後、彼らから主食（米等）の受配依頼を受けていないにもかかわらず、配給を受けようとして詐欺等に及んだ。原判決では、被告人の原審公判廷における自白に加え、関係者A・B・C・Dに対する司法警察官代理の聴取書、ならびに押収された主要食糧販売台帳および配給通帳の記載内容が証拠として採用されていた。

本件では、被告人の自白以外に、Aら4名に対する聴取書という供述証拠、および販売台帳・配給通帳という客観的な書証が総合して証拠として採用されている。これらの証拠は、被告人が25名の労働者から受配を依頼されていなかったという詐欺の事実を裏付ける独立した証拠価値を有する。したがって、本件の認定は被告人の自白のみに基づいたものとは認められない。

被告人の自白を唯一の証拠として犯罪事実を認定したものとはいえないため、憲法38条3項に違反せず、上告を棄却する。