物価統制令違反

自白以外にどの程度の証拠があれば、憲法38条3項及び刑訴法319条2項が定める「自白のみによる有罪判決の禁止」に反しないといえるか。

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に関し、判例は、犯罪事実の全部について個別の補強証拠を要するのではなく、自白の内容が真実であることを担保し得る程度の補強証拠が存在し、全体として自白と補強証拠により犯罪事実が認定できるのであれば足りるという立場をとる。

被告人会社による犯罪行為に関し、原審までの証拠調べにおいて、被告人の自白が存在していた。これに対し、弁護人側は、量刑の不当や訴訟法違反などを主張して上告したが、本件における犯罪事実が自白のみによって認定されたものか、あるいは補強証拠が十分であったかが争点となった（具体的な犯罪事実は判決文からは不明）。

本件においては、記録を精査した結果、犯罪行為全体を俯瞰したときに、自白とそれを裏付ける補強証拠が組み合わさることによって、事実認定を行うことが可能であると認められる。したがって、自白のみに基づき有罪とされたわけではなく、補強法則の要請は満たされているといえる。

本件の犯罪行為は全体として自白と補強証拠によって認定ができるため、補強法則違反の違法はなく、上告を棄却する。

実務上、補強法則の範囲（実質説・罪体説）について、本判決は「全体として認定できれば足りる」と判示しており、必ずしも罪体の客観的部分すべてに補強証拠を求めるものではない。答案上は、補強証拠が自白の真実性を担保する程度のものであるかを検討する際の根拠として活用できる。