物価統制令違反、物価統制令違反幇助

1. 自白の補強証拠として、自白の各部分について個別の裏付けが必要か（補強法則の範囲）。 2. 裁判の遅延（迅速な裁判を受ける権利の侵害）が直ちに判決の破棄理由となるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項にいう補強証拠は、被告人の自白と相まって全体として犯罪構成要件たる事実を認定し得るものであれば足りる。したがって、自白の各部分について個別に補強証拠を要するものではない。また、憲法37条1項が保障する迅速な裁判が欠けても、それが判決に影響を及ぼさないことが明らかであれば、上告理由にはならない。

被告人Aは有罪判決を受けたが、原判決の事実認定が被告人の自白のみに基づいていること、及び裁判が迅速を欠いており憲法37条1項に違反することを理由として上告した。原判決では自白以外にも複数の証拠が挙げられ、それらを総合して事実が認定されていた。

1. 原判決は自白のみによって事実を認定したのではなく、他にも複数の証拠を総合して認定を行っている。これらの証拠は全体として被告人の自白を補強するに十分であり、自白の各部分ごとに個別的な補強証拠を求める必要はない。 2. 裁判が迅速を欠く事態があったとしても、それが判決の結果に影響を及ぼさないことが明らかである。したがって、憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」に反するとまでは言えず、判決を破棄すべき理由とはならない。

1. 自白の各部分について一々補強証拠を要するものではない。 2. 裁判の迅速を欠いても判決に影響がなければ破棄理由にはならない。上告棄却。