物価統制令違反、酒税法違反

刑事訴訟法319条2項にいう「補強証拠」として、どの程度の証拠が必要か。特に、自白の真実性を保障するものであれば足りるか。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）は、自白にかかる犯罪事実の客観的部分のすべてを直接に証明するものである必要はなく、当該自白の真実性を保障するに足りる資料があれば足りる。

被告人は複数の罪に問われ、検察官に対する供述調書において自白を行っていた。弁護人は、当該自白の任意性を争うとともに、第一審判決が挙げた証拠では自白を補強するに足りず、自白のみによって犯罪事実を認めた違法があると主張して上告した。

本件記録によれば、被告人の検察官に対する供述調書には任意性を疑わせる資料は存在しない。また、第一審判決が挙示している各証拠は、被告人の自白が架空のものではなく真実であることを客観的に裏付けるに足りる内容であった。したがって、これらの証拠は補強証拠としての適格を有しており、自白のみで犯罪事実を認めたものとはいえない。

被告人の自白の真実性が客観的証拠により保障されている以上、補強証拠は十分であり、憲法38条3項および刑訴法319条2項に違反しない。

補強証拠の程度について「真実性保障説」を採る実務上の重要判例である。答案上は、補強証拠が必要な範囲を論じる際、犯罪事実の主要部分（客観的構成要件）のすべてを裏付ける必要はなく、自白が真実であることを確信させるに足りる程度の証拠があれば足りると記述する根拠となる。