物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

被告人の自白のほかに補強証拠が存在し、それらを総合して事実を認定した場合、憲法38条3項にいう「その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合」に該当するか。特に共謀事実の認定における補強証拠の要否と程度が問題となる。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条1項の「自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合」に当たらないというためには、被告人の自白のほかに、その自白と相俟って犯罪事実（共謀を含む）を肯認するに足りる補強証拠が存在することを要する。

被告人が共謀罪等の事実により起訴された事件において、第一審判決は被告人の供述調書（自白）を証拠として採用した。しかし、それのみならず、挙示された他の複数の証拠を総合して共謀その他の判示事実を認定していた。被告人側は、これが自白のみを証拠とした有罪判決であり憲法違反であると主張して上告した。