臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

公判廷における被告人の自白が、憲法38条3項にいう「本人の自白」に含まれるか。すなわち、公判廷の自白のみに基づいて有罪を宣告することが憲法上許されるか（自白の補強法則の適用範囲）。

憲法38条3項は、何人も、自己に不利益な唯一の証拠が「本人の自白」である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないと規定するが、この「本人の自白」とは公判外の自白を指すものであり、公判廷における被告人の自白はこれに含まれない。公判廷の自白は裁判官の面前でなされるため、任意性の担保や証明力が高いことから、補強証拠を要しない。

被告人が銘仙の窃盗または横領等の罪に問われた事案において、原審（二審）は、被告人が公判廷において行った自白を主要な証拠として有罪判決を下した。これに対し弁護人は、公判廷の自白であっても、他に補強証拠がない以上、憲法38条3項に違反し、当該自白のみで有罪とすることはできないと主張して上告した。

最高裁判所は、従前の判例を引用し、憲法38条3項が規定する「本人の自白」の範囲について解釈を示した。本件において原判決が証拠としたのは、原審公判廷における被告人の自白である。かかる公判廷での自白は、憲法38条3項の制限を受ける「本人の自白」には該当しない。したがって、補強証拠の存否にかかわらず、当該自白を証拠として有罪を認定した原判決に憲法違反の違法は認められない。

憲法38条3項の「本人の自白」に公判廷の自白は含まれないため、上告は棄却される。公判廷の自白のみによる有罪判決は合憲である。