臨時物資需給調整法違反物価統制令違反

最高裁判所大法廷の判例（昭和23年（れ）第168号等）の趣旨に照らせば、憲法38条3項が補強証拠を要求する「自白」には、当該裁判所の公判廷における自白は含まれない。本件において、被告人は公判廷において判示犯罪事実と実質的に合致する具体的な自供を行っており、この自白は「本人の自白」としての制約を受けない。したがって、裁判所が公判廷での供述に基づき事実を認定することは、補強証拠の有無を問わず適法である。

公判廷における自白は、補強証拠なしに事実認定の基礎とすることができる。上告棄却。

司法試験においては、憲法38条3項の「補強法則」の適用範囲に関する基本的判例として位置づけられる。答案作成上は、公判廷自白に補強証拠が不要である理由として、裁判官の面前でなされる供述は任意性が高く、誤判の恐れが比較的少ないという趣旨（判例の依拠する前提）を想起しつつ、端的に規範を提示して用いるべきである。