臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

共同被告人や共犯者の供述が、憲法38条3項にいう「本人の自白」を補強する独立した証拠となり得るか（自白の補強証拠としての適格性）。

共同審理を受けている共同被告人の供述、あるいは共同審理を受けていない共犯者の供述は、いずれも単に共犯者であるという一事をもって証拠能力を欠くものではない。これらの供述は、被告人自身の自白と互いに補強し合うに足りる独立した証拠能力を有し、憲法38条3項にいう補強証拠としての適格性を備える。

被告人A、B、Cは、それぞれ犯罪事実について有罪判決を受けたが、弁護人は、判示事実が被告人の自白のほかに共犯者（謝献允等）の供述や共同被告人の供述のみに基づいて認定されていると主張した。弁護側は、このような証拠は実質的に被告人の自白と同一視すべきであり、これらを補強証拠として有罪とすることは、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件において、原判決は被告人Aの自白だけでなく、共犯者である謝献允の供述記載や、共同被告人らの供述を証拠として採用している。共犯者らの供述は、被告人の自白とは独立した証拠能力を有するため、被告人の自白を補強する完全な証拠となる。したがって、原判決がこれらを総合して有罪を認定したことは、被告人の自白のみを唯一の証拠として有罪としたものとは認められない。

共同被告人の供述は被告人の自白を補強する証拠能力を有するため、これを補強証拠として有罪を認定することは憲法38条3項に違反しない。