物価統制令違反、食糧管理法違反

憲法37条1項に規定される「公平な裁判所」の意義。具体的には、裁判の不公平を主張する際、同条項がどのような性質の裁判所を求めているかが問題となる。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織及び構成をもつ裁判所を意味する。裁判所が中立的な立場から公正な審判を行い得る客観的状況が担保されていることをもって足りる。

被告人が物価統制令違反等に問われた事案において、弁護人は、原判決が憲法25条（生存権）や憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）に違反する旨を主張して上告した。具体的な不公正の内容については判決文からは不明であるが、裁判所の組織・構成の観点から不公平があるとの主張がなされたものと解される。

最高裁は、先行する大法廷判決の判示を引用し、本件においてもその判断を変更する必要はないとした。すなわち、憲法37条1項が要請するのは、個別の裁判官の主観的な公平性のみならず、制度的な観点から「偏頗や不公平のおそれのない組織と構成」が備わっていることである。本件の原判決がそのような組織的構成を欠いていたとは認められないため、違憲の主張には理由がない。

憲法37条1項の違反はなく、本件上告は棄却される。原判決が「公平な裁判所」によるものでないとする主張は採用できない。

刑事訴訟において、裁判官の除斥・忌避（刑訴法20条、21条）の根拠となる憲法上の基本原則として引用される。裁判所の「組織・構成」という客観的な側面から不公平の有無を判断する際の定義として、答案上では「公平な裁判所」の定義が必要な場面でそのまま使用する。