食糧管理法違反、物価統制令違反

刑法上の量刑の不当が、直ちに憲法37条1項に規定する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利の侵害にあたるか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、特定の裁判官が被告人に対して主観的な偏見を有しているか否かではなく、裁判所の組織・構成そのものにおいて、客観的に偏頗の疑いを生じさせないような中立・公正な体制が整えられている裁判所を意味する。

上告人は、原判決の量刑が不当であることを理由に、かかる裁判は憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」による裁判ではないと主張して上告を申し立てた。

上告人の主張は、裁判所の組織的構成に問題があるというものではなく、結局のところ個別の判断内容である量刑が不当であるという点に帰着する。憲法が要請する公平性は組織的な偏頗のなさを指すものであるから、量刑の当否という実体判断上の問題は、直ちに裁判所の組織的構成の偏頗性を導くものではない。したがって、量刑不当を理由に「公平な裁判所」ではないと断じることはできない。

量刑不当の主張は憲法37条1項違反の理由にならず、本件上告は棄却される。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を組織的構成の観点から定義した初期の重要判例である。答案上では、裁判官の除斥・回避の趣旨や、特別裁判所の設置禁止（憲法76条2項）に関連して、「公平性」が組織的・制度的な中立性を指すことを論証する際に引用される。