物価統制令違反

憲法37条1項が規定する「公平な裁判所の裁判」の意義、および裁判の具体的・実質的な内容が公正妥当でない場合に同条項違反となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもった裁判所を意味し、制度的・組織的な中立性を指すものである。したがって、個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当な裁判であることを求めるものではない。

被告人が、自身の事件における裁判の内容が不当であるとして、憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害されたと主張して上告した事案である。判決文には具体的な起訴事実は記載されていないが、判決内容の具体的事実への不服を憲法上の権利侵害として構成し、争われたものである。

憲法37条1項の趣旨は、裁判所の構成が偏っていないことや制度として中立性が担保されていることを保障する点にある。本件において被告人が主張する「裁判の内容実質が具体的に公正妥当ではない」という不服は、裁判所の組織や構成自体の偏頗性をいうものではない。したがって、裁判の具体的結論に対する不服は、憲法37条1項が予定する「公平な裁判所」の解釈の範囲には含まれないと解される。

本件上告は棄却される。個別の裁判内容が公正妥当でないとしても、それ自体は憲法37条1項にいう公平な裁判所の裁判を受ける権利を侵害するものとはいえない。