公職選挙法違反

自白のほかに十分な補強証拠が存在するか。また、検察官に対する供述調書が強要や誘導によって作成されたものであり、証拠能力を欠くのではないか（自白の任意性と補強法則の充足性）。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項に基づき、被告人の自白のみを証拠として有罪とすることはできない。また、自白が証拠能力を有するためには、検察官等の強要や誘導によらず、任意になされたものであることを要する。

被告人が起訴された事実について、第一審判決は被告人の自白のほかに補強証拠を掲げて事実を認定し、原判決もこれを是認した。弁護人は、被告人および関係者（A、B）の検察官に対する各供述調書が検察官の強要や誘導によりなされたものであると主張し、違憲を理由に上告した。

記録に照らして検討すると、第一審判決が掲げた補強証拠により、自白以外の証拠による事実認定は十分に肯認できる。また、被告人および関係者の各供述調書について、検察官による強要や誘導があったとする事実は記録上認められない。したがって、任意性に疑いのある自白を証拠とした、あるいは自白のみで有罪としたという違憲の主張は、その前提を欠くというべきである。

本件における自白の任意性および補強証拠の存在には問題がなく、違憲の主張は理由がないため、上告を棄却する。

自白の補強法則（憲法38条3項）および任意性（刑訴法319条1項）に関する極めて簡潔な判例である。答案上は、供述調書の証拠能力が争われる際に、記録上の事実関係から「強要・誘導の不存在」を認定する際の論理構成として参照し得る。