建造物侵入、昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効により失効したポツダム宣言受諾に伴う政令の違反行為について、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し免訴とされるべきか。

特定の目的（占領目的の遂行等）を達するために制定された罰則規定が、その前提となる事態の終了（平和条約の発効）によって効力を失った場合、または新たな法体系（日本国憲法）の下で許容されない内容を含むこととなった場合には、実質的に処罰の根拠が失われる。この場合、刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、当該行為に対する刑罰権は消滅する。

被告人は、昭和25年政令325号（占領目的阻害行為処罰令）に違反する行為および建造物侵入の罪に問われた。しかし、当該政令の根拠となっていた連合国軍による占領状態は、平和条約の発効によって終了した。これに伴い、連合国に対する「虚偽又は破壊的批評」等を禁止していた同政令の規定について、平和条約発効後もなお処罰を継続できるかが争点となった。

本件政令325号は、占領目的を達成するための特殊な法域において認められたものであり、平和条約の発効と同時に当然に失効した、あるいは、表現の自由を保障する憲法21号の趣旨に照らし、条約発効後の日本法体系においてその効力を維持することは許されない。このように、法的な価値判断の変化により刑罰規定が廃止された以上、被告人の行為時に処罰規定が存在したとしても、裁判時においては刑の廃止があったものと解するのが相当である。

本件政令違反の点は「犯罪後に刑が廃止されたとき」にあたるため免訴とした原判決は正当であり、検察官の上告は棄却される。