昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効により、占領下の法令であった占領目的阻害行為処罰令が当然に失効するか。また、その失効は刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたるか。

特定の罰則規定が、平和条約の発効という憲政上の重大な変動に伴い、その根拠となるポツダム宣言等の趣旨に照らして当然に失効した場合、または憲法（特に21条の表現の自由）に抵触し効力を失った場合には、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当する。

被告人は、占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令325号）に基づき、連合国に対する「虚偽又は破壊的批評及び風説」を論議したとして起訴された。しかし、その後の平和条約の発効により、占領軍の権限や占領目的そのものが消滅し、当該政令の存立根拠が失われるに至った。

本件政令325号は占領目的を達成するための特殊な性格を有する法令であったところ、平和条約発効後の日本においてその効力を維持することは憲法上許されない。また、連合国に対する批評を禁止する部分は、平和条約発効後においては憲法21条に違反する。したがって、条約発効と同時に当該罰則は失効したといえるから、法律の改廃と同様に「刑が廃止されたとき」に該当すると評価される。

被告人を免訴する。平和条約発効により刑が廃止されたため、刑事訴訟法411条、413条但書、337条2号に基づき免訴の判決を言い渡すべきである。