昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効後において、占領目的に基づく表現規制（政令325号）が効力を維持するか、また、同政令が失効した場合に「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」（刑訴法337条2号）として免訴事由に該当するか。

日本国との平和条約の発効に伴い、占領軍の指令に基づく表現の自由の制限が憲法上の保障と抵触する場合、当該制限は当然に失効する。このように、処罰の根拠となる法令が憲法違反の理由により効力を失った場合には、刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたる。

被告人らは、連合国最高司令官の指令に基づき「アカハタ」及びその類縁紙の発行を停止する等の措置を定めた昭和25年政令325号（占領目的阻害行為処罰令）に違反したとして起訴された。しかし、その後、平和条約が発効し、日本が主権を回復した。判決時において、当該政令が維持されているか、あるいは憲法21条の表現の自由との関係で失効しているかが問題となった。

連合国最高司令官による「アカハタ」等の発行停止指令、および連合国に対する批判を禁止する覚書の内容は、平和条約発効後の日本においては憲法21条に違反する。憲法に違反する表現規制を継続することは許されないため、当該政令は平和条約の発効と同時に当然に失効したといえる。したがって、処罰の根拠となる法令が効力を失った以上、法律上の刑が廃止されたのと同等の状態にあると解される。

本件は「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたるため、原判決及び第一審判決を破棄し、被告人等を免訴とする。