昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効により、占領軍の指令に基づき制定された処罰規定が失効した場合、当該行為は刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴となるか。

特定の占領下法令について、平和条約の発効によって当然に失効するか、あるいはその内容が日本国憲法の保障する基本的人権（表現の自由等）に抵触することとなる場合、当該法令は効力を維持し得ない。このように、法令がその根拠を失い、または憲法違反の結果として適用を拒絶されるに至った場合には、刑事訴訟法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するものと解すべきである。

被告人等は、昭和25年6月26日及び同年7月18日付の連合国最高司令官（GHQ）の指令に基づく「占領目的阻害行為処罰令（政令325号）」に違反する行為を行ったとして起訴された。しかし、その後の平和条約発効（日本の主権回復）により、占領軍の指令に基づく当該政令の法的根拠や効力が争われることとなった。

本件政令は、占領目的を達成するための臨時的な性格を有するものであり、平和条約の発効によりその前提となる占領権力が消滅した以上、当然に失効したと解される。また、当該政令が根拠としたGHQの指令内容は、日本国憲法21条が保障する言論・表現の自由を不当に制限するものであり、主権回復後の日本においてこれを適用することは憲法の趣旨に反する。このように、法令が実質的な効力を失い、処罰の根拠が失われた以上、刑法の一般的原理として「刑が廃止された」ものと同視すべきである。

本件は犯罪後の法令により刑が廃止されたときに当たるため、刑事訴訟法337条2号に基づき、免訴の判決を言い渡すべきである。